B-38：AIをまだ使っていない会社は、どこで止まっているのか

AIを使っている会社は、まだ2割です

「そろそろうちもAIを」と言われて、そのままになっている。よくある状態だと思います。

数字で見ると、中小企業でAIを導入しているのは20.4%です。検討中の18.6%を足しても、4割に届きません（中小企業基盤整備機構が2026年3月に公表した調査。2025年11月から12月にかけて、1,647社に聞いたものです）。

使っていない会社のほうが、まだ多い。乗り遅れた、という話ではありません。

ただ、その2割の中身も、ひとまとまりではありません。導入した会社に目的を聞くと、業務効率化が87.0%。2番目の品質向上32.3%とは50ポイント以上開いています。作業を速くするところで使われている、と読める数字です。

この調査は、使い方がどの段階まで進んでいるかまでは分けていません。段階で分けると何が見えるかは、この記事にあります。

「 B-37：社内でAIの使い方がそろわない本当の理由は、利用ルールではありません」

止まっている場所には、偏りがあります。そこを先に見ておくと、次に何を読めばいいかが決まります。

国は、これを「AX」と呼び始めました

2025年12月、政府がAIの基本計画を閣議決定しました。そこに「AIトランスフォーメーション」、略してAXという言葉が出てきます。業務やしくみだけでなく、組織や企業文化まで変えることを指しています。

言葉そのものは覚えていただかなくて構いません。規模も問いません。大企業も同じ言葉で語られています。

そのうえで、翌年の中小企業白書が、これを中小企業の話として扱いました。中小企業は遅れているから支援する、という書き方ではありません。中小企業のほうが向いている、という書き方です。

企画、事務、広報、会計。人を雇えずに社長が抱え込みがちな仕事を、AIが引き受ける。そして出てきた答えを、社長がその場で決められる。稟議も部門間の調整もいりません。この身軽さがあるから中小企業のほうが変わりやすい、というのが白書の見立てです。白書はこれを「AX変容力が高い」と呼び、成長と逆転の切り札という言い方までしています。

添えられた図では、AIの側が「AI部下」、人の側が「ボス力」と「現場力」と書かれています。雇えなかった人手が、指示を出す側に回るだけで手に入るという絵です。

使っていない理由は、5つに分かれます

同じ白書に、AIを活用していない理由を聞いた結果が載っています（2026年4月公表。3,888社の回答です）。多い順に、5つ。

• 何に使えばいいのか、思いつかない
• 任せられる人がいない
• 使わせていいのか、決まっていない
• 情報が漏れないか心配
• お金をかけられない

当てはまるのは、たいてい2つか3つです。先に引っかかっているほうから見てください。

何に使えばいいのか、思いつかない

63.4%。3社に2社が、ここで止まっています。

AIが何をしてくれるのかが分からないまま、道具の名前だけが増えていく。当然の詰まり方だと思います。何から始めるか。自社のどの業務が向いているか。そして、返ってきたものをどう扱えばいいのか。この3本です。

「 B-17：AIって結局、何から始めればいい？ —中小企業経営者のためのAI活用入門と実例」

「 B-20：うちの会社、AIで何が自動化できる？ —業種別・業務別、中小企業のAI活用マップ」

「 B-18：AIは「壁打ち相手」であって、答えを出す人間は自分だ —複数AIに同じ質問をして気づいたこと」

任せられる人がいない

40.0%。担当者を決めるところで止まる形です。

外注するか、社内で育てるか、伴走してもらうか。育てると決めたあと、最初の3か月で何をするか。そして、覚えてもらう中身がこの2年で変わったこと。順にこの3本です。

「 B-30：社内にIT担当がいない —外注・自社育成・伴走支援、どれが自社に合うか」

「 B-31：「IT、任せておいて」と言える社員を育てるには —中小企業のIT担当者、最初の3か月でやること」

「 B-36：IT担当者に、もう手順を覚えてもらわなくていい —AIに渡せる操作と、人に残る言葉の線引き」

使わせていいのか、決まっていない

26.2%。4社に1社が、ここです。

社員に使わせる前に、範囲と禁止事項を決めておきたい。順番としては正しいのですが、決めても出てくるものはそろいません。なぜそうなるか。そして、使い始めたあとに社長がやること。この2本です。

「 B-37：社内でAIの使い方がそろわない本当の理由は、利用ルールではありません」

「 B-21：社員がAIを使い始めたら、社長は何をすべきか？ —ルール・評価・教育、現場導入後にやるべきこと」

情報が漏れないか心配

14.5%。入力した内容が学習に使われるのではないか、という不安です。

何に気をつければいいか。顧客や取引先のデータまで使いたくなったら、どこまで入れてよいか。そして、そもそも社内の守りが手薄なままなら、順番はそちらが先です。

「 B-19：AIを使うときに社長が知っておくべきリスク —情報漏洩・著作権・丸投げの落とし穴」

「 B-39：生成AIに個人情報を入れてよいか。範囲は、あとから広げられます」

「 B-14：「ウイルス対策ソフトを入れているから安心」は危険 —中小企業が今すぐやるべきセキュリティ対策」

お金をかけられない

13.8%。数としては多くありませんが、相談の場ではよく出てきます。

ただ、AIは初期投資の要る道具ではありません。1人が1台で試すだけなら、月額で数千円です。社員の携帯電話1台ぶんと変わりません。

そして、使いこなしている会社を見ていると、月給数十万円の社員が1人増えたような働き方になっています。そこまで来ると、費用かどうかという話ではなくなります。

とはいえ、その数千円も出しにくい時期はあります。葛飾区や東京都には、ITの費用に使える補助金があります。それに、いま払っているものを見直すと、予算のほうが先に出てくることもあります。

「 B-28：葛飾区・東京都のIT補助金・助成金まとめ —使える制度と申請で失敗しないポイント」

「 B-29：毎月払っているIT費用、見直してみましょう —使っていないサブスクの探し方と削減のコツ」

どれも「AIに詳しくないから」ではありません

5つを並べてみると、見えてくることがあります。

何に使うかを決める。任せる人を決める。使わせる範囲を決める。守るものを決める。いくらまで出すかを決める。どれも、決める仕事です。

AIの知識が足りないから止まっている、という項目は入っていません。

そして決めるのは、担当者ではなく社長です。詳しくなってから決めるのではなく、決めてから詳しい人に頼む。順番は、そちらです。

では、その5つを決めるときは、何を基準にするのか。経営理念です。立派な標語のことではなく、判断が分かれたときに戻る場所を指しています。

「 B-04：AIを使いこなせる会社と、そうでない会社の違いは何か？ —経営理念とAI活用の意外な関係」

筆者の余談

この記事のまとめ