B-30：社内にIT担当がいない —外注・自社育成・伴走支援、どれが自社に合うか
ITは、外注・自社育成・伴走支援？
「IT担当がいない」は中小企業の多数派。外注・自社育成・伴走支援。3つの選択肢の現実と、自社に合う選び方をお伝えします。
「うちはIT担当がいないので…」
こう言う社長に、もう少し聞いてみると、こんな答えが返ってくることがよくあります。
「経理の○○さんが、Excelとか請求書ソフトは使いこなしてますよ」
「ホームページの更新は、前に研修を受けた社員がやってます」
「写真撮影や文章は、担当の子がなんとかやってくれてます」
実はこれ、「IT担当がいない」とは少し違います。事務まわりのITは、1〜2名のスタッフがすでにかなりの部分を回してくれています。ホームページの更新や写真・文章まわりも、研修を受ければ対応できるケースが多い。
では何が「いない」のか。
パソコンが突然動かなくなったとき。社内のネットワークがつながらなくなったとき。ソフトが起動しなくなったとき。
このときに、「とりあえず見てみます」と動ける人が、社内にいない。それが、多くの中小企業における「IT担当がいない」の正体です。
この記事では、この「トラブル対応の空白」をどう埋めるかを中心に、外注・自社育成・伴走支援という3つの選択肢の現実と、自社に合う選び方をお伝えします。
3つの選択肢と、それぞれの現実
① 外注（IT会社・フリーランス）に任せる
困ったときに呼べるIT会社を1社確保しておく方法です。トラブル対応から機器の選定・設定まで、外部のプロに委託します。
トラブルの頻度が低い・社員の余力がない・とにかく早く体制を作りたい会社。
現実のメリット：専門知識があるプロに任せられる。緊急時の対応が速い。自社で知識を持たなくても回せる。
現実の注意点：業者の質によって大きく差が出ます。「呼ばれたときだけ直す」業者と「御社の状況を把握して先回りしてくれる」業者では、5年後の会社のIT環境がまったく変わります。また、何でも外注に依存しすぎると、自社の中にITの判断軸が育たず、業者に言われるままになってしまうリスクもあります。
スポット対応（呼んだときだけ）は都度費用がかさむこともあります。月額の保守契約にすることでトータルコストを抑えられるケースもあるので、継続してみて比較するのが現実的な判断方法です。
② 社員に兼務・育成させる
「PCに詳しそうな○○さんに、トラブル対応も兼ねてもらう」という方法です。
ただし、ここで注意が必要です。事務スタッフがExcelや請求書ソフトを使いこなしているのと、PCトラブルに対応できるのは、別のスキルです。「なんとなく詳しそう」という理由だけで任せると、本人も会社も困ることになります。
IT業務がある程度定型化できる・本人がIT対応に前向きである・育てる時間と余裕がある会社。
現実のメリット：社内に知識が蓄積される。社内の業務を理解した上でIT判断ができる。コストを抑えられる。
現実の注意点：担当範囲を明確にしないと「なんでも屋」になってしまい、本業が圧迫されます。また、「その人が辞めたら全部わからなくなった」という事態も、現場でよく見てきました。何をどこまで担当させるか、最初に決めておくことが重要です。
📌 トラブル記録をつけておきましょう
トラブルが起きたときは必ず記録を残すことをお勧めします。日付・誰が・どんな症状で・どう対応したか。メモ帳でも表でも構いません。この記録が積み重なると、「うちでよく起きるトラブル」のパターンが見えてきて、次の担当者への引き継ぎにもなります。
参考資料：当社のITスタッフ研修について
イオアートでは、社内のITスタッフ育成を外部からサポートする研修を、すべて現場に出向いて行っています。
まず数名の候補者に声をかけていただき、実際に研修を受けてもらいます。人には向き・不向きがありますので、やってみて得意そうな方に担当をお任せするのが現実的です。
研修の内容は、Word・Excel、会計ソフト、Canva・Adobeのデザインソフト、ホームページやSNSの更新など、御社の業務に合わせて組み立てます。当社は、講座づくりが得意なので、独自のカリキュラムやマニュアルを作成します。「教科書を渡して終わり」「一般技術は身についたけど、当社には合わなかった」ではなく、その会社の業務に合わせた内容で進めるのが、25年現場を見てきた当社のやり方です。
育成の進め方の詳細については、次の記事「B-31：「IT、任せておいて」と言える社員を育てるには —中小企業のIT担当者、最初の3か月でやること」で具体的にお伝えします。
③ 伴走支援（顧問型）を活用する
外注とも社員育成とも違う、第三の選択肢です。IT会社や支援者が「外部のIT顧問」として継続的に関わり、トラブル対応だけでなく、IT全体の方向性を一緒に考え続けるスタイルです。
IT判断の軸を外部に持ちたい・社内担当を育てながら外部もうまく使いたい・IT投資の意思決定に自信が持てない会社。
現実のメリット：特定製品を売り込む立場にない中立な視点から、IT全体の方向性を一緒に考えてもらえる。月ごとに状況を共有しながら進めるので、「気づいたらシステムが古くなっていた」という事態を防ぎやすい。
現実の注意点：伴走してくれる業者・支援者を見つけること自体が難しい。「ちゃんと現場を見にきてくれるか」「売り込みより相談が先か」を見極める必要があります。
自社に合う選び方。「トラブルの頻度」と「社員の余力」で考える
3つの選択肢をどう選ぶか。判断の軸は「トラブルの頻度」と「社員の余力」です。
「トラブルの頻度」とは、PCや機器・ソフトのトラブルがどのくらいの頻度で起きているかです。月に1回あるかないかの会社と、週に何度も対応が必要な会社では、必要な体制がまったく違います。
「社員の余力」とは、IT対応を兼務させられる社員が社内にいるか、本業への影響を抑えながら担当業務を持たせられるかです。
この2軸で考えると、おおよその方向性が見えてきます。
スポット外注で十分。1社確保しておくだけで大きく変わる。
社員育成＋外注の組み合わせが現実的。
伴走支援型の関与を検討する価値あり。
今のうちから社員育成と伴走支援を並行して進める。
どの選択肢も「これ一択」である必要はなく、組み合わせが実態に合っていることが多いです。外注を使いながら社内担当も育てる、伴走支援者に相談しながら外注業者も使う。そういった形が現場ではよく機能しています。
「IT担当がいない」を解決しようとするとき、最初から「外注か育成か」と選択肢を絞りにいく必要はありません。まず「今、何に困っているか」を整理することから始めてください。トラブル対応なのか、IT全体の判断軸がないのか。困りごとの種類によって、合う選択肢は変わります。
次の次の記事「B-31：「IT、任せておいて」と言える社員を育てるには —中小企業のIT担当者、最初の3か月でやること」では、「社員にIT対応を兼務させる」と決めた場合に、最初の3か月で何をやらせればいいかを具体的にお伝えします。
初めてお会いした社長に「IT担当は？」と聞くと、「強いて言えば私ですかね」と苦笑されることがよくあります。社長が自分でルーターを再起動して、自分でパスワードを管理して、自分でソフトのライセンスを更新して・・・。気づいたら5年経っていた、という会社は珍しくありません。
私が最初にすることは、「現場を見せてもらうこと」です。何台のPCがあって、どんなソフトを使っていて、バックアップはどうなっているか。メモ帳を持って一通り歩くと、「困っていること」より先に「本人が困っていると気づいていないこと」が見えてきます。
現場を歩きながら、もう一つお願いしていることがあります。トラブルの記録をつけてください、と。日付と、誰が、どう対応したか。それだけでいい。半年も続けると、「この会社はネットワーク系のトラブルが多い」「特定のPCだけ不具合が多い」といったことが見えてきます。記録は、次の一手を決める地図になります。
当社では、まず数か月間、月額固定でお試しいただくことをお勧めしています。スポット対応と比べて、継続してお付き合いすることでトータルでお得になるかどうか、実際に使ってみて判断していただく。長くお付き合いいただけるのはありがたいですが、縛るつもりはまったくありません。月額固定にしてみた結果、スポットに戻した会社もあります。
それが、私の言う「中立・正直」の中身です。いっとき損をしても、お客様の利益になることをすれば信頼される。信頼が積み重なれば、回り回って当社も続けていける。25年間、そう考えてやってきました。
当社では、トラブル対応から社員研修、伴走支援まで、中小企業のIT担当まわりをまとめてお手伝いしています。「何から頼めばいいかわからない」という段階からで構いません。まず現状をお聞かせいただくところから始めます。
この記事のまとめ
- 「IT担当がいない」の実態は、多くの場合「トラブル対応ができる人がいない」こと
- 事務スタッフやホームページ担当がいるなら、空白は思ったより小さいかもしれない
- 解決策は「外注」「社員育成」「伴走支援」の3択＋組み合わせ
- 判断基準は「トラブルの頻度」と「社員の余力」のバランス
- まず今の困りごとを言語化することが、最初の一歩になる
